宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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解説
💡 37条書面に手付金等の保全措置は書かない（重説の事項）。解除・担保責任の定めは「あれば」書く。業者間でも37条書面は省略できない。代理なら相手方と依頼者の両方へ。
宅建業者が交付する37条書面について、代理の場合の交付先、手付金等の保全措置、契約の解除の定め、業者間取引での担保責任の特約の記載を問う問題。
肢1 違反する 当事者を代理して契約を締結したときは、契約の相手方と代理を依頼した者の両方に37条書面を交付する（宅建業法第37条第1項）。買主だけに交付したのは、依頼者である売主に交付していない点で違反する。
肢2 違反しない 手付金等の保全措置の概要は重要事項の説明の事項であり（宅建業法第35条第1項第10号）、37条書面の記載事項には入っていない（宅建業法第37条第1項）。記載しなくても違反しない。
肢3 違反する 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅建業法第37条第1項第7号）。
肢4 違反する 担保責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する（宅建業法第37条第1項第11号）。買主が業者なら特約の制限（宅建業法第40条）は及ばないが（宅建業法第78条第2項）、37条書面の記載は省けない。出題当時の「瑕疵を担保すべき責任」は、2020年4月の改正で「種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」という言い方になったが、記載が要ることは変わらない。
正解は 2 です。