次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 重説では毎回、請求がなくても宅建士証を提示。登録の移転は任意。従業者証明書と宅建士証は互いに代わりにならない。
宅建士について、宅建士証の提示、登録の移転、登録の要件、従業者証明書の提示を問う問題。
肢1 誤り 重要事項の説明をするときは、請求がなくても相手方に宅建士証を提示しなければならない（宅建業法第35条第4項）。以前に請求を受けて提示した（宅建業法第22条の4）ことがあっても省けない。
肢2 誤り 他の都道府県にある事務所の業務に従事するときの登録の移転は、申請することが「できる」というもので（宅建業法第19条の2）、義務ではない。
肢3 正しい 登録を受けられるのは、試験に合格し、2年以上の実務経験を持つ者又は国土交通大臣が同等以上の能力があると認めた者で、欠格事由に当たらない者である（宅建業法第18条第1項、宅建業法施行規則第13条の15）。
肢4 誤り 従業者は、取引の関係者から請求があれば従業者証明書を提示しなければならない（宅建業法第48条第2項）。宅建士証は別の書類で、その提示で従業者証明書の提示に代えることはできない。
正解は 3 です。