宅建 過去問ドリル

宅建 平成29年度 問36〔宅建業法〕問題と正解

平成29年度 問36🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

👇 解答を選ぶ

解説

💡 更新の処分待ちの間は旧免許が生きている。免許前は広告も不可。兼業は変更の届出の対象外。合併で消えた業者の後始末は承継人が業者とみなされて行う。

免許について、更新の処分が遅れた場合、免許前の広告、兼業の届出、吸収合併で消滅した業者の取引の結了を問う問題。

肢1 誤り 更新の申請をしたのに有効期間の満了日までに処分がないときは、従前の免許は処分がされるまでなお効力を持つ(宅建業法第3条第4項)。Aはその間も宅建業を営める。
肢2 誤り 免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的で広告をしてはならない(宅建業法第12条第2項)。申請中でも免許を受けるまでは広告できない。
肢3 誤り 変更の届出が要るのは、商号・役員・事務所・専任の宅建士の氏名など宅建業法第4条第1項第1号から第5号の事項である(宅建業法第9条)。兼業の種類は同項第6号の事項で、変更の届出は要らない。
肢4 正しい 業者が合併で消滅したときは、その一般承継人は、消滅した業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で宅建業者とみなされる(宅建業法第76条、第11条第1項第2号)。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成29年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。