宅建 過去問ドリル

宅建 平成29年度 問35〔宅建業法〕問題と正解

平成29年度 問35🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 帳簿も従業者名簿も事務所ごと。自ら貸主は宅建業ではないので帳簿に書かない。帳簿には報酬の額も書く。アルバイト等も従業者名簿に載せる。

業務に関する帳簿と従業者名簿について、自ら貸主の取引、備え付ける場所、報酬の額の記載と違反の処分、一時的な補助者の記載を問う問題。

肢1 誤り 自ら貸主として建物を賃貸することは宅建業の取引に当たらない。帳簿は宅建業に関し取引があったつど記載するものなので(宅建業法第49条)、自ら貸主の賃貸借を記載する義務はない。
肢2 誤り 帳簿は事務所ごとに備えなければならない(宅建業法第49条)。主たる事務所にまとめて備えても、従たる事務所の分を省けない。
肢3 正しい 帳簿には報酬の額を記載する(宅建業法施行規則第18条第1項第7号)。帳簿の規定に違反すれば、宅建業法の規定に違反した場合として指示処分の対象になる(宅建業法第65条第1項)。
肢4 誤り 従業者名簿には、事務所の業務に従事する者を記載する(宅建業法第48条第3項)。一時的に事務の補助のために雇った者でも、業務に従事する以上は従業者として記載が要る。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成29年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。