次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 禁止は「手付」の貸付け・信用の供与。手付の減額や報酬の分割受領はこれに当たらない。勧誘の前に商号・氏名・勧誘目的を告げる。
業務に関する禁止事項のうち、手付の減額、勧誘の目的を告げない電話、報酬の分割受領、手付の信用の供与とその罰則を問う問題。
肢1 正しい 禁止されているのは、手付について貸付けその他信用の供与をして契約を誘引することである（宅建業法第47条第3号）。手付の額を下げるのは、貸付けや後払いを認めるものではないので信用の供与に当たらず、違反しない。
肢2 正しい 勧誘に先立って、業者の商号又は名称、勧誘する者の氏名、契約の締結について勧誘する目的であることを告げずに勧誘することは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、宅建業法施行規則第16条の11第1号ハ）。出題当時の規則は第16条の12だったが、中身は同じである。
肢3 誤り 宅建業法第47条第3号が禁じるのは手付についての信用の供与であり、媒介報酬の分割受領に応じることはこれに当たらない。報酬の受け取り方を相手の要望に合わせることを禁じる規定はなく、違反しない。
肢4 正しい 手付の信用の供与による誘引（宅建業法第47条第3号）は、業務停止などの監督処分の対象になる（宅建業法第65条第2項第2号）。罰則もあり、6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科である（宅建業法第81条第2号）。出題当時は懲役だったが、2025年6月から拘禁刑になった。
正解は 3 です。