宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 重説の相手は「取得する・借りる」側だけ。私道負担は建物の貸借では不要。天災等の危険負担は37条書面の事項で重説の事項ではない。
宅地・建物の売買・貸借の媒介での重要事項の説明について、説明の相手方、金銭の貸借のあっせん、私道負担、天災等による損害の負担を問う問題。
肢1 誤り 重要事項の説明は、宅地や建物を取得し、又は借りようとしている者に対して行う（宅建業法第35条第1項）。売買の媒介なら買主に説明すればよく、売主への説明は求められていない。
肢2 正しい 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容と、そのあっせんに係る貸借が成立しないときの措置は、説明すべき事項である（宅建業法第35条第1項第12号）。
肢3 誤り 私道に関する負担は、建物の貸借の契約以外のときに説明する事項である（宅建業法第35条第1項第3号）。建物の貸借の媒介では説明しなくてよい。
肢4 誤り 天災その他不可抗力による損害の負担は、35条の説明事項に挙げられていない。定めがあるときに37条書面に書く事項である（宅建業法第37条第1項第10号）。
正解は 2 です。