宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 主たる事務所の移転は、金銭だけなら保管替えの請求、有価証券を含むなら移転先へ新たに供託。取戻しの公告は6月以上。不足額は通知書の送付を受けた日から2週間。
営業保証金について、主たる事務所の移転による保管替え、事務所新設時の届出、一部の事務所の廃止による取戻しの公告、還付による不足額の供託の期限を問う問題。
肢1 誤り 金銭のみで供託している場合は、遅滞なく、今の供託所に対して移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求する（宅建業法第29条第1項）。いったん取り戻してから供託し直すのではない。有価証券を含むときは、移転先に新たに供託する。
肢2 正しい 事業開始後に事務所を新設して営業保証金を供託したときも、供託書の写しを添えて免許権者に届け出る（宅建業法第26条第2項で準用する第25条第4項）。届出の後でなければ、新しい事務所で事業を始められない（同項で準用する第25条第5項）。
肢3 正しい 一部の事務所の廃止で超過額を取り戻すときは、還付請求権を持つ者に、6月を下らない期間内に申し出るよう公告しなければならない（宅建業法第30条第2項）。取り戻せる事由から10年を経過したときは公告は要らない（同項ただし書）。
肢4 正しい 還付で不足が生じたときは、省令で定める日から2週間以内に不足額を供託する（宅建業法第28条第1項）。その日は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日である（宅地建物取引業者営業保証金規則第5条）。
正解は 1 です。