宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Bは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。
イ．BがAに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をAが受け取った時に生じることとなる。
ウ．Aは、Bとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。
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解説
💡 買主の申出による自宅・勤務先は事務所等。クーリング・オフは書面を「発した時」に効力。違約金と損害賠償額の予定は合算して代金の2割まで。
宅建業者が自ら売主のマンションの売買で、買主が自宅を指定した場合のクーリング・オフ、解除の効力の時期、違約金と損害賠償額の予定の上限を数える問題。
ア 誤り 買主が自分から申し出て自宅で説明を受けた場合、その自宅は事務所等に当たる（宅建業法施行規則第16条の5第2号）。事務所等で申し込んだBは、クーリング・オフによる撤回ができない（宅建業法第37条の2第1項）。
イ 誤り 申込みの撤回等は、申込者等が書面を発した時に効力を生じる（宅建業法第37条の2第2項）。Aが受け取った時ではない。
ウ 誤り 業者が自ら売主の売買では、損害賠償額の予定と違約金を合わせた額が代金の10分の2を超える定めはできない（宅建業法第38条第1項）。代金3,000万円なら上限は合計600万円で、違約金300万円に加えて600万円を予定すると合計900万円になり、超える部分は無効である（同条第2項）。
結論 正しいものはない。
正解は 4 です。