宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
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解説
💡 登録の移転は勤務先の事務所が他県になるときだけ（住所移転では不可）。合格から1年を過ぎたら法定講習。合併消滅の届出は消滅した法人の代表役員だった者。
宅建士の登録の移転、案内所の届出、宅建士証の交付と法定講習、合併による消滅の届出を問う問題。
肢1 誤り 登録の移転を申請できるのは、登録している県以外の県にある宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに限られる（宅建業法第19条の2）。住所を他県に移しただけでは申請できず、住所の変更は変更の登録（宅建業法第20条）で扱う。
肢2 正しい 契約の申込みを受ける案内所は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と所在地を管轄する知事の両方に届け出なければならない（宅建業法第50条第2項、宅地建物取引業法施行規則第19条第3項）。甲県知事と乙県知事の両方に届け出ることになる。
肢3 正しい 宅建士証の交付を受けるには、登録している知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない（宅建業法第22条の2第2項）。受講が免除されるのは試験合格から1年以内に交付を受ける場合などで、18月を経過したCは受講が要る。
肢4 正しい 法人が合併で消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出る（宅建業法第11条第1項第2号）。
正解は 1 です。