次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 他の法令違反は宅建業の業務に関するものだけ。所在不明の取消しは免許権者。総理大臣とは事前の協議。立入検査拒否は50万円以下の罰金。
宅建業者への監督処分（他の法令違反による指示、所在不明による免許取消し、内閣総理大臣との協議）と、立入検査を拒んだときの罰則を問う問題。
肢1 誤り 他の法令違反を理由とする指示処分は、宅建業の「業務に関し」他の法令に違反した場合に限られる（宅建業法第65条第1項第3号）。マンション管理業に関する違反は宅建業の業務に関するものではないので、甲県知事から宅建業法に基づく指示処分を受けることはない。
肢2 誤り 事務所の所在地を確知できないときに公告をして免許を取り消せるのは、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事である（宅建業法第67条第1項）。乙県知事免許のBについて、国土交通大臣は取り消せない。
肢3 誤り 国土交通大臣が自らの免許業者に、重要事項の説明をしなかったことなどを理由に業務停止などの処分をしようとするとき（相手方が一般の消費者の場合）は、「あらかじめ」内閣総理大臣に協議しなければならない（宅建業法第71条の2第1項）。処分後に遅滞なく通知するのではない。
肢4 正しい 都道府県知事は、区域内で宅建業を営む者の事務所に職員を立ち入らせて検査させることができ（宅建業法第72条第1項）、この検査を拒んだ者は50万円以下の罰金に処せられる（宅建業法第83条第1項第6号）。
正解は 4 です。