所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 時効取得は占有開始の時にさかのぼる。所有権の移転時期は特約があれば特約どおり。取消しは初めから無効。
取得時効による取得の時期、他人の不動産の売買、所有権移転の時期の特約、強迫による取消しの効果を問う問題。
肢1 誤り 時効の効力は起算日にさかのぼる（民法第144条）。Bは時効の完成時ではなく、占有を始めた時から所有者であったことになる。
肢2 誤り 他人の物の売買も契約としては有効だが、売主Aは所有者Cから権利を取得してBに移転する義務を負うにとどまる（民法第561条。出題当時は旧第560条）。AがCから取得しない限り、Bは乙建物の所有権を取得しない。即時取得（民法第192条）は動産の定めで、建物には使えないので、Bが善意無過失でも同じである。
肢3 誤り 物権の移転は意思表示によって生じ（民法第176条）、特定物の売買では原則として契約の時に所有権が移る（最判昭33.6.20）。しかし当事者が移転の時期を特約で定めたときはそれに従うので、代金完済までは移転しない特約があれば、契約の時点では移転しない。
肢4 正しい 強迫による意思表示は取り消すことができ（民法第96条第1項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法第121条）。売買が初めから無効になるので、所有権はAに戻り、初めからBに移転しなかったことになる。
正解は 4 です。