宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア．Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
イ．Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
ウ．Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
エ．Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
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解説
💡 帳簿は閉鎖後5年（新築の自ら売主は10年）。専任代理も指定流通機構へ登録。勧誘の前に名称・氏名・目的。売主の手付解除は倍額の提供。
宅建業者の業務について、帳簿の保存、専任代理契約の指定流通機構への登録、勧誘の際の告知、売主業者の手付解除が宅建業法に違反しないかを数える問題。
ア 違反する 帳簿は各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間（業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければならない（宅建業法第49条、宅地建物取引業法施行規則第18条第3項）。秘密が含まれていても、閉鎖後すぐに廃棄することはできない。
イ 違反する 専任代理契約にも専任媒介契約の規定が準用され、指定流通機構への登録義務がある（宅建業法第34条の3、第34条の2第5項）。登録しない特約は無効で（宅建業法第34条の2第10項）、依頼者の要望でも登録を省けない。
ウ 違反する 勧誘に先立って、業者の商号又は名称、勧誘する者の氏名、契約の締結を勧誘する目的であることをすべて告げなければならない（宅建業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号ハ）。断られて勧誘をやめた点は問題ないが、Aの名称を告げていないので違反になる。
エ 違反する 売主の業者が手付による解除をするには、相手方が履行に着手する前に、手付の倍額を現実に提供しなければならない（宅建業法第39条第2項）。手付を返すだけで一方的に解除することは認められない。出題当時の条文は「倍額を償還して」だったが、2020年4月から「現実に提供して」となり、結論は変わらない。
結論 違反しないものはなく、正解は4（なし）。
正解は 4 です。