宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
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⚠ 法改正の注意：この問は消費税率を指定しておらず、出題当時の8%で税込額を出している。2019年10月に消費税が10%になったため、今の税率で計算すると肢1の権利金による上限は依頼者一方につき税抜10万円×1.1＝110,000円、A・Cの合計で220,000円となり、216,000円は合わない。今の法令では正しい肢はない。出題当時の正解は1。
解説
💡 貸借は双方合計で借賃1か月分（税抜）。店舗など居住用以外で返さない権利金があれば売買とみなした計算も可。依頼された広告料金だけは別に受けられる。
居住用・店舗用の建物の貸借の媒介で、宅建業者が受けられる報酬の上限（権利金の特例・保証金・広告料金・重要事項説明の対価）を問う問題。
肢1 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。居住用以外の建物の賃貸借で返還されない権利金があるときは、権利金を売買代金とみなして計算でき（報酬告示第6）、A・Cはそれぞれの依頼者から200万円×5%＝税抜10万円まで受けられる（報酬告示第2）。合計の税抜20万円は借賃による双方合計の上限9万円（報酬告示第4）より高く、出題当時の8%なら216,000円で正しかったが、今の10%では220,000円になる。長期の空家等の特例（報酬告示第9）に当たる事情は問題文に無い。
肢2 誤り 報酬とは別に、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額は受け取れる（報酬告示第11①ただし書）。A・Cが借賃の1か月分を折半した報酬（出題当時の税込で各48,600円）を受けていても、Bの依頼による広告の料金は別に請求できる。
肢3 誤り 重要事項の説明は媒介業務の一部であり、告示の額のほかに説明の対価として報酬を受けることはできない（宅建業法第46条第2項、報酬告示第11①）。
肢4 誤り 退去時に全額返還される保証金は権利金に当たらず、また居住用の建物には権利金の特例そのものが使えない（報酬告示第6）。A・Cの合計の上限は借賃の1か月分（税抜9万円）で（報酬告示第4）、出題当時の税込で97,200円、今の10%なら99,000円であり、108,000円は受けられない。
正解は 1 です。