地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 鑑定は年1回・2人以上。標準地は「通常」の土地。公示価格は指標にする努力義務で、その価格で取引する義務ではない。
地価公示で官報に載せる事項、鑑定評価の回数と人数、標準地の選定、土地取引を行う者の責務を問う問題。
肢1 誤り 官報で公示するのは、標準地の所在・地番、単位面積当たりの価格と価格判定の基準日、地積・形状、周辺の利用の現況など、法と省令で決まった事項である（地価公示法第6条、地価公示法施行規則第5条）。前回の公示価格からの変化率はこれに含まれていない。
肢2 誤り 標準地の鑑定評価を求めるのは毎年1回である（地価公示法第2条第1項）。2人以上の不動産鑑定士に求める点は正しいが、年2回ではない。
肢3 正しい 標準地は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を持つ地域で、土地の利用状況や環境などが通常と認められる一団の土地から選ばれる（地価公示法第3条）。
肢4 誤り 土地の取引を行う者は、類似する標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない（地価公示法第1条の2）。努力義務であり、公示価格どおりに取引する義務はない。対象の土地が標準地そのものでも同じである。
正解は 3 です。