宅建 過去問ドリル

宅建 平成29年度 問24〔税・価格の評定〕問題と正解

平成29年度 問24💴 税・価格の評定

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 納税義務者は1月1日の所有者。縦覧は4月1日からの期間限定。価格の不服は固定資産評価審査委員会へ文書で。

固定資産税の納税義務者、縦覧帳簿の縦覧期間、価格への不服の審査の申出、住宅用地の特例の判定時期を問う問題。

肢1 誤り 固定資産税は所有者に課され、賃借人には課されない(地方税法第343条第1項)。所有者以外が納税義務者となるのは、質権者や100年より長い存続期間の地上権者などの例外に限られる。
肢2 誤り 縦覧帳簿の縦覧ができるのは、毎年4月1日から、4月20日又はその年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの期間に限られる(地方税法第416条第1項)。いつでも縦覧できるわけではない。
肢3 正しい 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者は、一定の期間内に、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申出ができる(地方税法第432条第1項)。
肢4 誤り 固定資産税の賦課期日は1月1日で(地方税法第359条)、住宅用地の特例(地方税法第349条の3の2)が使えるかもこの日の現況で決まる。1月1日に更地なら、その後に住宅の敷地になっても、その年度は特例が使えない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成29年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。