所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 別荘の災害損失は譲渡所得から（その年か翌年）。権利金が土地の価額の2分の1超なら譲渡所得。相続は取得費を引き継ぐ。
所得税で、生活に通常必要でない資産の災害損失、借地権設定の権利金、不動産業者の土地の譲渡、相続で取得した資産の取得費を問う問題。
肢1 正しい 主として保養の目的で持つ別荘は、生活に通常必要でない資産に当たる（所得税法施行令第178条第1項第2号）。災害による損失（保険金などで補てんされる部分を除く）は雑損控除の対象にならず、損失を受けた年かその翌年の譲渡所得の計算上控除される（所得税法第62条第1項）。
肢2 誤り 建物の所有を目的とする借地権の設定で、対価が土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされ譲渡所得になる（所得税法第33条第1項、所得税法施行令第79条第1項）。不動産所得ではない。
肢3 誤り たな卸資産の譲渡や、営利目的で継続的に行う資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれない（所得税法第33条第2項第1号）。不動産業者が商売として売る土地の所得は事業所得（又は雑所得）になる。
肢4 誤り 相続（限定承認を除く）で取得した資産を譲渡したときは、相続人が被相続人から引き続き持っていたものとみなされ、取得費や取得時期は被相続人のものを引き継ぐ（所得税法第60条第1項第1号）。相続時の価額で取得したとみなすのは、限定承認による相続などの場合である（所得税法第60条第4項）。
正解は 1 です。