次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 国土法の事後届出は対価のある契約だけ（贈与・相続は不要）。景観法は事前の届出。道路予定区域は権原取得の前から許可が要る。
津波防護施設区域の行為制限、国土利用計画法の事後届出、景観法の届出、道路予定区域の行為制限を問う問題。
肢1 正しい 津波防護施設区域内の土地で土地の掘削・盛土・切土などをするには、津波防護施設管理者の許可が要る（津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項第2号）。施設の保全に支障のない政令で定める行為は除かれる（同項ただし書）。
肢2 誤り 事後届出の対象は「土地売買等の契約」で、権利の移転・設定が対価を得て行われるものに限られる（国土利用計画法第14条第1項、第23条第1項）。贈与は対価がないので、市街化区域で2,000m2以上でも届出は要らない。
肢3 誤り 景観計画区域内で建築物の新築・増築・改築・移転をするときは、あらかじめ（着手前に）景観行政団体の長に届け出る（景観法第16条第1項第1号）。届出が受理されてから30日を経過するまでは原則として着手もできない（景観法第18条第1項）。工事着手後の届出ではない。
肢4 誤り 道路の区域が決定されてから供用開始までの間は、道路管理者が土地の権原を取得する前であっても、道路管理者の許可を受けなければ区域内で工作物の新築などはできない（道路法第91条第1項）。
正解は 1 です。