土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
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解説
💡 組合員は所有権者と借地権者の全員。解散（議決・定款・完成）も設立も知事の認可。事業計画より先に設立するときは事業基本方針。
土地区画整理組合について、解散の認可、組合員の権利義務の承継、事業基本方針による設立、組合員の範囲を問う問題。
肢1 正しい 組合が事業の完成によって解散しようとするときは、都道府県知事の認可が要る（土地区画整理法第45条第1項第4号・第2項）。総会の議決や定款で定めた事由による解散も同じく認可を受ける。
肢2 正しい 組合員の権利義務は、宅地の所有権や借地権に付いて回る。所有権の全部や一部を承継した者には、その部分について組合に対する権利義務も移る（土地区画整理法第26条第1項）。
肢3 正しい 組合の設立は、本来は定款と事業計画を定めて認可を受けるが、事業計画の決定より先に組合を作る必要があるときは、7人以上で定款と事業基本方針を定めて認可を受けられる（土地区画整理法第14条第2項）。この場合、事業計画は設立後に認可を受けて定める（同条第3項）。
肢4 誤り 施行地区内の宅地に所有権を持つ者だけでなく、借地権を持つ者も、すべて組合員になる（土地区画整理法第25条第1項）。借地権だけの者も除かれない。
正解は 4 です。