宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に変わり、条の番号も移った。この問で問われる改善命令・報告の徴取・規則による基準の強化・除却工事の届出の中身は今も同じで、肢4は今も誤りで、正解（4）は変わらない。
解説
💡 高さ2m超の擁壁・崖面崩壊防止施設、排水施設、地滑り抑止ぐい等の除却工事は14日前までに届出。報告の徴取は工事の種類を問わない。
宅地造成の規制区域内での改善命令、報告の徴取、技術的基準の強化、排水施設の除却工事の届出を問う問題。法令名は2023年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、区域は「宅地造成等工事規制区域」になった。
肢1 正しい 知事は、規制区域内で必要な擁壁等が設置されていないため放置すると災害のおそれが大きいときは、必要かつ相当な限度で、土地又は擁壁等の所有者・管理者・占有者に擁壁等の設置などの工事を命ずることができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第1項。出題当時は旧法第17条第1項）。今の法では対象が「宅地」から「土地」に広がった。
肢2 正しい 知事は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、その土地又はそこで行われている工事の状況について報告を求めることができる（宅地造成及び特定盛土等規制法第25条。出題当時は旧法第19条）。工事が宅地造成等に関するものかどうかは問わない。
肢3 正しい 知事は、その地方の気候・風土・地勢の特殊性から政令の基準だけでは崖崩れ等の防止の目的を達し難いと認めるときは、都道府県（指定都市・中核市ではその市）の規則で技術的基準を強化し、又は付加できる（宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第20条第2項。出題当時は旧令第15条第2項）。
肢4 誤り 規制区域内で地表水等を排除するための排水施設の全部又は一部を除却する工事は、許可や届出を経たものを除き、着手の14日前までに知事への届出が要る（宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第3項、同法施行令第26条第1項。出題当時は旧法第15条第2項、旧令第18条）。届出の対象は排水施設であれば足り、技術的基準を満たす必要のあるものかどうかで分けていないので、後半が誤りである。
正解は 4 です。