代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 復代理人が代理人に受領物を渡せば、本人への引渡義務も消える。任意代理人の復任は「許諾」か「やむを得ない事由」。
代理人の受領権限、任意代理人の復代理人の選任、復代理人の受領物の引渡し、日常家事の代理を問う問題。条番号は2020年4月の改正でずれたが、各肢の正誤は変わらない。
肢1 正しい 相手方が代理人に対してした意思表示は、本人に対して効力を生ずる（民法第99条第2項）。売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、その契約について相手方がする取消しの意思表示を受け取る権限も持つと解されている（判例）。
肢2 正しい 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限って、復代理人を選任できる（民法第104条）。許諾がなくても、やむを得ない事由があれば選任できる。
肢3 誤り 復代理人は本人に対しても代理人と同じ義務を負うが（民法第106条第2項。出題当時は旧第107条第2項）、受領した物を代理人に引き渡したときは、代理人に対する義務だけでなく本人に対する引渡義務も消滅する（最判昭51.4.9）。本人に対する義務が残るとする点が誤り。
肢4 正しい 民法第761条は日常の家事に関する債務について夫婦の連帯責任を定めており、その前提として、夫婦は日常家事に関する法律行為について互いに他方を代理する権限を持つと解されている（最判昭44.12.18）。個別の授権は要らない。
正解は 3 です。