建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 仮使用は特定行政庁の承認などで可。界壁は原則として小屋裏・天井裏まで（今は天井による例外あり）。用途変更は200m2超の特殊建築物にするなら確認が要る（類似用途は除く）。
建築基準法について、検査済証の前の仮使用、長屋の界壁、処理区域内の便所、用途変更の建築確認を問う問題。
肢1 正しい 鉄筋コンクリート造で2階建ての住宅は確認が要る建築物（今は建築基準法第6条第1項第2号、出題当時は第3号）で、新築したときは原則として検査済証の交付を受けるまで使用できない。ただし、特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときは、仮に使用できる（建築基準法第7条の6第1項第1号）。
肢2 正しい 長屋・共同住宅の各戸の界壁は、原則として小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない（建築基準法第30条第1項第2号、建築基準法施行令第114条第1項）。出題当時は例外がなかったが、2019年6月25日施行の改正で、天井の構造が遮音の基準に適合する場合（建築基準法第30条第2項）や、強化天井の部分など（建築基準法施行令第114条第1項）は小屋裏・天井裏まで達しなくてよくなった。原則を述べた肢として今も正しい。
肢3 正しい 下水道法の処理区域内では、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所にしなければならない（建築基準法第31条第1項）。
肢4 誤り 用途を変更して床面積200m2超の特殊建築物にするときは、類似の用途の間の変更を除き、建築確認が要る（建築基準法第87条第1項、第6条第1項第1号）。ホテルと共同住宅は類似の用途に当たらない（建築基準法施行令第137条の18）ので、300m2の共同住宅への変更には確認が要る。出題当時は100m2超が基準だったが、どちらでも確認が要る。
正解は 4 です。