都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 許可不要の面積は市街化区域1,000m2未満、非線引き・準都市計画区域3,000m2未満、区域外1ha未満。農業者の住宅の例外は市街化区域には無い。遊園地は1ha以上で特定工作物。
開発許可が要るかを、区域ごとの面積の基準、農業者の住宅と公益上必要な建築物の例外、第二種特定工作物の規模で問う問題。
肢1 誤り 準都市計画区域では、3,000m2未満の開発行為は許可が要らない（都市計画法第29条第1項第1号、同法施行令第19条第1項）。1,000m2の工場用地の造成は許可不要である。
肢2 正しい 許可不要となる農業を営む者の住宅のための開発行為の例外は、市街化調整区域・区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域に限られ、市街化区域には及ばない（都市計画法第29条第1項第2号）。市街化区域で面積により許可不要となるのは原則1,000m2未満（首都圏の既成市街地などでは500m2未満）の開発行為で（都市計画法施行令第19条）、1,000m2はどちらにも当たらないので、許可を受けなければならない。
肢3 誤り 都市計画区域及び準都市計画区域外では、1ヘクタール以上の開発行為だけが許可の対象である（都市計画法第29条第2項、同法施行令第22条の2）。さらに変電所は公益上必要な建築物で、その建築のための開発行為はもともと許可が要らない（都市計画法第29条第2項第2号、第29条第1項第3号）。
肢4 誤り 遊園地は、1ヘクタール以上のものだけが第二種特定工作物となる（都市計画法第4条第11項、同法施行令第1条第2項第1号）。3,000m2の遊園地は特定工作物ではないので、その造成は開発行為に当たらず（都市計画法第4条第12項）、許可は要らない。
正解は 2 です。