都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
イ．地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
ウ．都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
エ．都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
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解説
💡 都市計画施設等の区域と事業地内の形質の変更・建築は知事等の「許可」。地区計画は市町村長への「届出」。事業地内の有償譲渡は施行者への「届出」。
都市計画法の建築等の制限について、都市計画施設の区域内の建築、地区計画の区域内の行為、事業地内の形質の変更と土地建物等の譲渡に要る手続を問う問題。
ア 正しい 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内で建築物を建築するには、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可が要る（都市計画法第53条第1項）。
イ 誤り 地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築などをするときは、着手の30日前までに市町村長に届け出ればよい（都市計画法第58条の2第1項）。許可ではない。
ウ 正しい 都市計画事業の認可等の告示の後、事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更をするには、都道府県知事等の許可が要る（都市計画法第65条第1項）。
エ 誤り 事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額や相手方などを書面で施行者に届け出なければならない（都市計画法第67条第1項）。施行者が先買いできるようにするための届出で、許可ではない。
結論 正しいものはア・ウで、組合せは1。
正解は 1 です。