農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 市街化区域の届出の特例は4条・5条だけ。抵当権の設定は許可不要。相続は許可不要だが農業委員会に届出。
農地法について、市街化区域の特例が3条に及ぶか、大規模な転用の許可権者、抵当権の設定、相続による取得の届出を問う問題。
肢1 誤り 市街化区域内で農業委員会に届け出れば許可が要らないとする特例は、転用の第4条・第5条にだけある（農地法第4条第1項第7号、第5条第1項第6号）。耕作のために借りるのは第3条の権利移動で、市街化区域内でも農業委員会の許可が要る（農地法第3条第1項）。
肢2 誤り 転用目的の権利移動の許可権者は都道府県知事等（指定市町村ではその長）である（農地法第5条第1項）。2016年4月施行の改正で、4ヘクタールを超える場合も農林水産大臣ではなく都道府県知事等の許可となっており、出題当時も今も農林水産大臣の許可ではない。
肢3 誤り 第3条・第5条の許可が要るのは、所有権の移転や使用収益を目的とする権利の設定・移転である（農地法第3条第1項、第5条第1項）。抵当権は使用収益を目的とする権利ではないので、設定に許可は要らない。
肢4 正しい 相続による取得は許可が要らないが、取得した者は遅滞なく、農地の所在する市町村の農業委員会に届け出なければならない（農地法第3条の3）。
正解は 4 です。