Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 賃貸人の更新拒絶・解約申入れには正当事由、解約申入れは6月。転借人への終了の対抗は賃貸人からの通知。定期借家は事前の書面説明がないと「更新なし」が無効。
期間3年の建物賃貸借について、更新拒絶の通知と正当事由、賃貸人からの解約申入れの期間、転借人への終了の対抗、定期建物賃貸借の事前説明を問う問題。
肢1 誤り 期間満了の1年前から6月前までに更新しない旨の通知をしても、賃貸人の通知には正当の事由が要る（借地借家法第26条第1項、第28条）。また期間満了後にBが使用を続け、Aが遅滞なく異議を述べなければ更新したものとみなされる（借地借家法第26条第2項）。通知だけで当然に終了するわけではない。
肢2 誤り 賃貸人からの解約申入れによる終了は、申入れの日から6月を経過したときである（借地借家法第27条第1項）。3月で終了する特約は賃借人に不利なので、あらかじめ同意していても無効である（借地借家法第30条）。
肢3 誤り 賃貸借が期間満了で終わることを転借人に対抗するには、賃貸人Aが転借人Cにその旨を通知しなければならない（借地借家法第34条第1項）。Bから聞いていたというだけでは足りず、Aの通知から6月を経過して転貸借が終わる（借地借家法第34条第2項）。
肢4 正しい 定期建物賃貸借をするときは、賃貸人はあらかじめ、更新がなく期間満了で終わることを書面を交付して説明しなければならず、説明をしなかったときは更新がない旨の定めは無効になる（借地借家法第38条第3項、第5項）。出題当時は第38条第2項・第3項だったが、2022年5月施行の改正で項が繰り下がった。今は賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供することもでき、その場合は書面を交付したものとみなされる（借地借家法第38条第4項）ので、正誤は変わらない。
正解は 4 です。