次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、相殺が禁じられる不法行為の損害賠償債務は、悪意による不法行為によるものと人の生命・身体の侵害によるものに限られた（民法第509条）。説明義務違反がそのどちらにも当たらなければ売主は相殺できるので、今の法令では肢3も誤りとなり、誤っているものが一つに決まらない。出題当時の正解は2。
解説
💡 説明義務違反は不法行為責任。不法行為の損害賠償請求権は「知った時から3年・不法行為の時から20年」。
契約締結前の説明義務違反による損害賠償は不法行為責任であり債務不履行責任ではないとした判決文（最判平23.4.22）を素材に、消滅時効と相殺の禁止を問う問題。2020年4月施行の改正で不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止が狭まり、今の法令では答えが変わる。
肢1 正しい 判決文によれば、この損害賠償請求権は不法行為によって生じたものなので、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないと時効で消滅する（民法第724条第1号。出題当時の旧第724条前段も同じ）。生命・身体の侵害なら5年になるが（民法第724条の2）、本件のような財産上の損害には当たらない。
肢2 誤り 不法行為の損害賠償請求権の長い方の期間は、不法行為の時から20年である（民法第724条第2号）。出題当時は旧第724条後段の20年で、判例はこれを除斥期間としていたが、今の法令では消滅時効と明記された。いずれにせよ契約から10年で消滅するとする点が誤り。
肢3 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。相殺をもって対抗できないのは、悪意（害意）による不法行為に基づく損害賠償債務と、人の生命・身体の侵害による損害賠償債務を負う者に限られる（民法第509条）。肢3は害意や生命・身体の侵害を前提としておらず、説明義務違反による財産上の損害の賠償債務であれば、売主はこれを受働債権として相殺し、買主に対抗できるので、一律に対抗できないとはいえない。出題当時は、不法行為によって生じた債務の債務者は一律に相殺を対抗できないとされ（旧第509条）、この肢は正しかった。
肢4 正しい 判決文は、契約締結前の説明義務違反について不法行為による賠償責任を負うことはあっても、その契約上の債務不履行による賠償責任は負わないとしている。買主は債務不履行責任を追及できない。
正解は 2 です。