甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 熟慮期間は「知った時から」3か月。保存行為は単純承認にならないが、賃料の取立ては処分に当たる。
共同相続人の行為が単純承認とみなされるか、限定承認の要件、熟慮期間の起算点を問う問題。
肢1 正しい 相続財産を処分すると単純承認とみなされるが、保存行為は除かれる（民法第921条第1号ただし書）。不法占拠者に明渡しを求めるのは相続財産の現状を保つ保存行為であり、単純承認とはみなされない。
肢2 正しい 相続財産である賃料債権を取り立てて受け取るのは、相続財産の処分に当たり、単純承認とみなされる（民法第921条第1号、判例）。
肢3 正しい 相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならない（民法第923条）。Cが単純承認をした以上、全員がそろわないので、Bだけで限定承認はできない。
肢4 誤り 熟慮期間の3か月は、相続の開始の時からではなく、自己のために相続の開始があったことを知った時から数える（民法第915条第1項）。期間内に限定承認も放棄もしなければ単純承認とみなされる（民法第921条第2号）が、Bが知らないうちに期間が進むことはない。
正解は 4 です。