AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 債務不履行解除は転借人に対抗でき、転借人への催告も不要。合意解除は転借人に対抗できない。
適法な転貸借がある場面で、賃料不払いによる解除と転借人への催告、転借人の直接の義務、債務不履行解除・合意解除と転借人の関係を問う問題。
肢1 誤り 賃借人の賃料不払いを理由に賃貸借を解除するとき、賃貸人は賃借人に催告すれば足り、転借人に催告して代わりに支払う機会を与える必要はない（最判昭37.3.29）。
肢2 正しい 適法な転借人は、賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に直接義務を負う（民法第613条第1項）。転貸料は15万円でも、Aが直接請求できるのはAB間の賃料10万円までである。
肢3 正しい 賃貸借が賃借人の債務不履行で解除されると、転借人は賃貸人に転借権を対抗できず、賃貸人は転借人に明渡しを求められる。転貸借は、賃貸人が転借人に返還を請求した時に、転貸人の義務の履行不能で終了するとされる（最判平9.2.25）。Cに不払いがなくても結論は変わらない。
肢4 正しい 賃貸人は、賃貸借を賃借人と合意で解除したことを適法な転借人に対抗できない（民法第613条第3項本文）。出題当時は判例で同じ結論とされ、2020年4月施行の改正で条文になった。ただし合意解除の当時に債務不履行による解除権を持っていたときは対抗できる（同項ただし書）。
正解は 1 です。