AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合(以下「本件事故」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。
ア．AはBに対し、甲建物の滅失した部分の割合に応じ、賃料の減額を請求することができる。
イ．Aは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Bとの賃貸借契約を解除することができる。
ウ．Cは、使用者責任に基づき、Bに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Dに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、賃借物の一部が滅失などで使用収益できなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は請求を待たずにその割合に応じて当然に減額されることになった（民法第611条第1項）。アの「減額を請求することができる」は今の条文の言い方と合わない。減額を主張できるという意味で正しいと数えれば三つ、当然に減るので請求するものではないとして数えなければ二つになり、今の法令では正しいものの数が一つに決まらない。出題当時の正解は3（三つ）。
解説
💡 一部滅失は今は「当然に減額」、残りで目的を達せなければ解除。使用者の求償は信義則で制限されることがある。
賃借建物が第三者の事故で一部壊れた場面で、賃料の減額、残りの部分では目的を達せない場合の解除、使用者から被用者への求償の制限を問う問題。2020年4月施行の改正で一部滅失のときの賃料は「当然に減額」になった。
ア 正しい（出題当時） 今の法令では扱いが変わる。賃借人の責めに帰することができない事由で一部が使えなくなったときは、その割合に応じて賃料は当然に減額される（民法第611条第1項）ので、Aが請求するまでもなく減る。出題当時は、賃借人の過失によらない一部滅失について、賃借人が減額を請求できるとされていた（旧第611条第1項）。本件事故はAの過失によらないので、出題当時は正しかった。
イ 正しい 一部滅失などで、残りの部分だけでは賃借した目的を達することができないときは、賃借人は契約を解除できる（民法第611条第2項）。出題当時は賃借人に過失がないことが前提だったが、今の条文ではその限定がない。本件ではどちらでも解除できる。
ウ 正しい 使用者は、被用者の加害行為について使用者責任で賠償したときは、被用者に求償できる（民法第715条第3項）。ただし、事業の性格や被用者の労働条件などの事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限されることがある（最判昭51.7.8）。
結論 出題当時は、正しいものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。