Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、他人の物の売買で悪意の買主の損害賠償を否定していた旧第561条後段は削られ、売主が権利を移転できないときは、買主の善意・悪意を問わず、債務不履行の一般の規定（民法第415条・第541条・第542条）で損害賠償や解除をすることになった。今の法令では肢1も誤りとなり、誤っているものが一つに決まらない。出題当時の正解は3。
解説
💡 改正前は「他人物で悪意なら損害賠償だけ不可」「抵当権の実行は悪意でも解除・損害賠償可」。今は債務不履行の一般ルールで判断する。
他人の物の売買と抵当権付きの土地の売買で、事情を知っていた買主が損害賠償や解除をできるかを問う問題。2020年4月施行の改正で売主の担保責任の仕組みが変わり、今の法令では答えが変わる。
肢1 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。他人の権利を売った売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負い（民法第561条）、移転できなければ債務不履行として損害賠償の責任を負う（民法第415条第1項）。売主に責めに帰することができない事由がない限り、Bが他人の物と知っていたことだけで請求が否定されるわけではない。出題当時は、契約の時に権利が売主に属しないことを知っていた買主は損害賠償を請求できないとされていた（旧第561条後段）。
肢2 正しい 出題当時、他人の物の売買で売主が権利を移転できないとき、買主は善意・悪意を問わず解除できた（旧第561条前段）。今の法令でも、移転ができないのは債務の全部の履行不能に当たり、買主は催告なしに解除できる（民法第542条第1項第1号）。解除に売主の帰責事由は要らない。
肢3 誤り 出題当時、抵当権の実行で買主が所有権を失ったときは、抵当権の存在を知っていたかにかかわらず、解除と損害賠償の請求ができた（旧第567条第1項・第3項）。買主は売主が被担保債務を弁済して抵当権を消すと期待するのが通常だからである。今の法令でも、抵当権の実行で所有権を失ったことは売主の債務不履行に当たり、買主は損害賠償を請求できる（民法第415条第1項）。抵当権を知っていたことだけで請求できないとはいえない。
肢4 正しい 出題当時、抵当権の実行で所有権を失った買主は、善意・悪意を問わず解除できた（旧第567条第1項）。今の法令でも、所有権を移転する債務が果たせなくなった以上、買主は債務不履行を理由に催告なしで解除できる（民法第542条第1項第1号）。
正解は 3 です。