Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 将来債権も特定できれば譲渡できる。通知より前に取得した反対債権なら、通知の後でも相殺を譲受人に対抗できる。
債権譲渡について、譲渡禁止特約と転得者、承諾による対抗要件、将来債権の譲渡、譲渡通知前に取得した反対債権による相殺を問う問題。2020年4月施行の改正で条文は大きく変わったが、各肢の正誤は変わらない。
肢1 誤り 出題当時、譲受人Cが特約について悪意でも、その後の転得者Dが善意・無重過失であれば、債務者Bは特約をDに対抗できないとされていた（旧第466条第2項ただし書、判例）。今の法令では特約に反する譲渡も有効で（民法第466条第2項）、Bが履行を拒めるのは特約を知り又は重過失で知らなかった譲受人その他の第三者に対してだけである（同条第3項）。D自身に悪意・重過失がない以上、Bは拒めない。
肢2 誤り 債権譲渡は、譲渡人の通知か債務者の承諾のどちらかがあれば債務者に対抗できる（民法第467条第1項）。通知が届いていなくても、Bが承諾した以上、Cは債務者Bに譲渡を対抗でき、Bは弁済を拒めない。2020年4月施行の改正で、異議をとどめない承諾で抗弁を失う旧第468条第1項の定めは削られたが、承諾が対抗要件であることは変わらない。
肢3 正しい まだ発生していない将来の債権も、種類・金額・期間などで特定されていれば、特段の事情がない限り有効に譲渡できる（最判平11.1.29）。今の法令では、譲渡の時に債権が発生していなくてよいこと（民法第466条の6第1項）と、発生した債権を譲受人が当然に取得すること（同条第2項）が条文になった。
肢4 誤り 債務者は、譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗できる（旧第468条第2項）。通知の前に取得した反対債権であれば、通知の後に相殺の意思表示をしてもCに対抗できるとされていた（最判昭50.12.8）。今の法令でも、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人への債権による相殺を譲受人に対抗できる（民法第469条第1項）。
正解は 3 です。