Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 土地の抵当権は建物に及ばないので、建物の保険金に物上代位できない。順位の変更に債務者の同意は不要。
土地に設定した抵当権について、法定地上権、建物の火災保険金への物上代位、抵当権の順位の変更、抵当権消滅請求を問う問題。
肢1 正しい 抵当権の設定の時に土地と建物が同じAの所有であれば、その後に建物がCに売られていても、抵当権の実行で土地と建物の所有者が分かれたときは法定地上権が成立する（民法第388条）。Cは法定地上権を持つので、Dは甲土地の明渡しを求められない。
肢2 誤り 土地の抵当権の効力は、その土地の上の建物には及ばない（民法第370条）。建物の火災保険金は建物に代わる物なので、甲土地の抵当権に基づく物上代位（民法第372条で準用する第304条）の対象にならず、Bは請求できない。
肢3 正しい 抵当権の順位は、各抵当権者の合意で変更でき、利害関係を有する者があればその承諾が要る（民法第374条第1項）。抵当権設定者である債務者Aは順位の入替えで不利益を受けないので利害関係人に当たらず、Aの同意は要らない。なお変更は登記をしなければ効力を生じない（同条第2項）。
肢4 正しい 抵当不動産を買い受けた第三取得者は、抵当権消滅請求をすることができ（民法第379条）、登記をした各債権者に民法第383条の書面を送付して行う。甲土地を買ったFは第三取得者に当たる。
正解は 2 です。