次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 統計は試験日（2016年10月16日）時点の公表値で判断する。
解説
💡 平成28年地価公示で全用途平均が上昇に転じた。平成27年は分譲住宅の着工も宅建業者数も増加。
平成28年地価公示、平成28年版土地白書の宅地面積、建築着工統計の分譲住宅、国土交通白書の宅建業者数を問う統計の問題。
肢1 正しい 平成28年地価公示（平成28年3月公表）では、全国平均で住宅地はわずかな下落で下落幅が縮小し、全用途平均はリーマンショック後の下落から上昇に転じたとされている。
肢2 誤り 平成28年版土地白書（平成28年5月公表）では、平成26年の宅地（住宅地、工業用地等）は全国で約193万ヘクタールとされている。面積の数字はそのとおりだが、白書で前年より減ったとされているのは農地であり、宅地は長期的に緩やかな増加が続いていて、減少傾向にはない。減少傾向にあるとする点が誤りである。
肢3 誤り 建築着工統計（平成27年計、平成28年1月公表）では、平成27年の分譲住宅の着工戸数は241,201戸で前年比1.6%の増加だった。内訳はマンションが115,652戸で4.7%の増加（前年の減少から再び増加）、一戸建住宅が123,624戸で1.4%の減少（2年連続の減少）である。一戸建は2年連続で減ったが、マンションは増加に転じているので、「ともに2年連続で減少」とする点が誤りである。
肢4 誤り 平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）が引く国土交通省の調査では、平成27年3月末の宅地建物取引業者数は122,685業者で、前年3月末より558業者増え、9年ぶりの増加となった。減少したとする点が誤りである。
正解は 1 です。