宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 契約済み物件の掲載はおとり広告。調整区域は「造成・建築できません」まで書く。新駅は運行主体の公表があれば時期を明示して表示できる。
不動産の表示に関する公正競争規約で、契約済み物件の掲載（おとり広告）、市街化調整区域の土地の表示、生活関連施設の表示、新駅の表示を問う問題。
肢1 誤り 契約済みで実際には取引の対象となり得ない物件を広告に載せ続けることは、おとり広告として禁止されている（表示規約第21条第2号）。問合せの時点で説明しても、広告で客を誘った事実は消えないので、不当表示に問われうる。インターネット広告では、契約済みになったら速やかに掲載をやめる必要がある。
肢2 誤り 市街化調整区域の土地は、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示し、新聞折込チラシ等では16ポイント以上の文字で表示しなければならない（表示規約第13条、表示規約施行規則第7条第6号）。市街化調整区域である旨だけでは足りず、造成・建築ができない旨も表示しなければならない。
肢3 誤り 学校や官公署などの公共・公益施設を表示するときは、現に利用できるものを、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する（表示規約第15条、表示規約施行規則第9条第29号）。距離が近くても、「近し」とだけ書いて距離などを省くことはできない。
肢4 正しい 新設予定の駅は、その路線の運行主体が公表したものに限り、新設予定時期を明示して表示することができる（表示規約第15条、表示規約施行規則第9条第6号）。鉄道事業者が新駅の設置と予定時期を公表しているので、予定時期を明示して表示してよい。
正解は 4 です。