独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型の対象は自分か親族が住む住宅のローンだけ。賃貸住宅（投資用）のローンは買い取らない。
住宅金融支援機構の業務について、子育て・高齢者向け賃貸住宅の融資、買取型で譲り受ける債権の範囲、優良住宅の金利引下げ、マンション共用部分の改良融資を問う問題。
肢1 正しい 子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第9号）。出題当時は同項第8号だったが、2026年4月の改正で号が一つ繰り下がった。業務の中身は変わらない。
肢2 誤り 証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受けるのは、住宅の建設・購入などに必要な資金の貸付債権である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）。その対象は、申込者本人またはその親族が住むための住宅に限られ、賃貸住宅を建てたり買ったりする資金の貸付債権は対象にならない。
肢3 正しい 買取型では、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間、貸付金の金利を引き下げる制度（フラット35S）を設けている。良質な住宅の取得を後押しするための仕組みである。
肢4 正しい マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。管理組合や区分所有者が大規模修繕などを行うときの資金に使われる。
正解は 2 です。