宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 2戸で1戸と数えるのは55平方メートル以下。届出は基準日から3週間。供託所の説明は契約締結まで。保険契約は原則として解除できない。
住宅瑕疵担保履行法について、保証金の戸数の数え方、届出の期限、供託所の説明、保険契約の解除を問う問題。
肢1 誤り 保証金の額を決める合計戸数の算定で、2戸をもって1戸と数えるのは床面積の合計が政令で定める面積以下の住宅である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第3項）。その面積は55平方メートルである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第6条）から、100平方メートル以下とする点が誤りである。
肢2 誤り 供託と保険契約の締結の状況の届出は、住宅を引き渡した日を起点とするのではなく、基準日ごとに行う（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項）。期限は基準日から3週間以内である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第16条第1項）。なお、出題当時の基準日は毎年3月31日と9月30日の年2回だったが、今は毎年3月31日の年1回になっている（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項）。この肢の正誤は変わらない。
肢3 正しい 保証金を供託している宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地などを記載した書面を交付して説明しなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第1項）。買主の承諾があれば、書面に代えて電磁的方法で提供することもできる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第2項）。
肢4 誤り 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更も解除もできないものでなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第5号）。買主が転売しても保険契約を解除する義務はなく、むしろ勝手には解除できない。
正解は 3 です。