宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 クーリング・オフができなくなるのは「引渡し」と「代金全部の支払」の両方を済ませたとき。
クーリング・オフを告げるときに交付する書面に書く事項（当事者の表示、期間と行使できなくなる場合、効力の発生時期、損害賠償の禁止と返還）を問う問題。
肢1 正しい 告げる書面には、買主の氏名（法人なら商号または名称）と住所、売主である宅建業者の商号または名称と住所、免許証番号を書かなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の6第1号・第2号）。
肢2 誤り クーリング・オフができなくなるのは、宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである（宅地建物取引業法第37条の2第1項第2号）。書面にもこの二つがそろった場合を除く旨を書く（宅地建物取引業法施行規則第16条の6第3号）。代金の全部の支払だけを除外の条件とする点が誤りである。
肢3 正しい クーリング・オフは、解除する旨の書面を発した時に効力を生じる（宅地建物取引業法第37条の2第2項）。この発信主義も書面の記載事項である（宅地建物取引業法施行規則第16条の6第5号）。
肢4 正しい 宅建業者は、クーリング・オフに伴う損害賠償や違約金を請求できず（宅地建物取引業法第37条の2第1項）、受け取った手付金などは速やかに返さなければならない（宅地建物取引業法第37条の2第3項）。書面には、請求できないことと遅滞なく全額を返還することを書く（宅地建物取引業法施行規則第16条の6第4号・第6号）。
正解は 2 です。