宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。
イ．Aが、保全措置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。
ウ．Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。
エ．Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。
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解説
💡 未完成は5％・1,000万円が線。受け取り済みの額を足して判断し、超えたら全額を保全する。媒介報酬は手付金等ではない。
未完成物件（代金3,000万円）の手付金等の保全措置について、支払拒否、媒介報酬、受領済みの額との合算、登記と中間金を問う個数問題。
ア 正しい 未完成物件では、受け取る手付金等が代金の5％（150万円）以下かつ1,000万円以下でなければ保全措置が要る（宅地建物取引業法第41条第1項、宅地建物取引業法施行令第3条の5）。600万円はこれを超えるので保全措置が必要で、措置がなければ買主は手付金等を支払わないことができる（宅地建物取引業法第41条第4項）。
イ 誤り 保全措置が求められるのは、自ら売主となる宅建業者が受け取る手付金等である（宅地建物取引業法第41条第1項）。媒介業者Cが受け取る報酬は代金に充てられる金銭ではなく手付金等に当たらないので、保全措置なしで受領できる。
ウ 正しい 受け取ろうとする額は、すでに受け取った手付金等を加えて判断する（宅地建物取引業法第41条第1項ただし書）。手付金150万円だけなら5％以下で措置は要らないが、中間金350万円を受け取ると合計500万円になり、その全額について保全措置を講じなければならない。
エ 誤り 工事完了前に契約した物件は、引渡し前に工事が完了しても未完成物件として扱い（宅地建物取引業法第41条第1項）、手付金150万円と中間金150万円の合計300万円は代金の5％を超えるので、中間金を受け取る前に保全措置が要る。所有権移転の登記がされれば措置は不要になる（同項ただし書）が、登記はまだされていないので、それまで措置不要とはいえない。
結論 正しいものはア・ウの二つ。
正解は 2 です。