宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 37条書面は業者間でも省略なし。引渡し時期と代金（消費税込み）は必ず書く。関わった業者それぞれの宅建士が記名する。
37条書面について、業者間取引での引渡し時期、消費税の記載、複数の業者が関わるときの宅建士の記名、貸借の代理での交付先を問う問題。
肢1 誤り 37条書面の規定は宅建業者相互間の取引でも適用が除外されない（宅地建物取引業法第78条第2項に挙がっていない）。引渡しの時期は売買の37条書面に必ず書く事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）から、省略できない。
肢2 誤り 代金の額は37条書面に必ず書く事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。建物の代金に消費税等がかかるときは、それも含めた額が当事者の支払う代金であり、消費税等相当額も記載するものとされている。
肢3 誤り 37条書面を交付する義務は、契約に関わった宅建業者それぞれが負う（宅地建物取引業法第37条第1項）。売主Aも媒介業者Dも、自分の宅建士に記名させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）ので、Dの宅建士の記名があってもAは省けない。出題当時は「記名押印」だったが、今は「記名」になっており、この肢の正誤は変わらない。
肢4 正しい 貸借の契約を当事者の代理として成立させたときは、契約の相手方と代理を依頼した者の双方に37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項）。Fの代理をしたAは、依頼者Fと相手方Gの両方に交付する。なお、交付先の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法で提供することもできる（宅地建物取引業法第37条第5項）。
正解は 4 です。