宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 代理契約にも媒介契約の書面の規定が準用される。37条書面は記名だけで説明は不要。他人物売買の制限は業者間では外れる。
代理契約の書面、37条書面の説明の要否、業者間の他人物売買、専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限を問う問題。
肢1 誤り 媒介契約の書面の規定（宅地建物取引業法第34条の2）は、売買・交換の代理を依頼する契約にも準用される（宅地建物取引業法第34条の3）。依頼者が宅建業者であっても省けないので、代理契約でも書面の交付が要る。
肢2 誤り 37条書面は、遅滞なく交付し、宅建士に記名させれば足りる（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。宅建士による説明が義務づけられているのは契約前の重要事項の説明（宅地建物取引業法第35条）であり、37条書面には説明の義務はない。
肢3 正しい 自己の所有に属しない物件を自ら売主として売る契約の制限（宅地建物取引業法第33条の2）は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第78条第2項）。買主Dが宅建業者なので、AはCの宅地について売買契約を結べる。
肢4 誤り 専属専任媒介契約では、契約締結の日から5日以内に指定流通機構へ登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の10第1項）。ただし、この期間の計算には休業日数を算入しない（宅地建物取引業法施行規則第15条の10第2項）ので、「休業日数を含め」とする点が誤りである。
正解は 3 です。