宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 有価証券が混じれば保管替えはできず新たに供託。不足額の供託も届出も2週間。還付の限度は本店・支店の合計額。本店移転で二重になった分の取戻しは公告不要。
営業保証金について、本店移転による供託のし直し、不足額の供託の届出、還付の限度額、移転前の営業保証金の取戻しと公告を問う問題。
肢1 正しい 主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭だけで供託していれば保管替えを請求するが、それ以外のときは遅滞なく移転後の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない（宅建業法第29条第1項）。Aは国債証券も含めて供託しているので、新たに供託することになる。
肢2 誤り 還付による不足額を供託したときは、供託書の写しを添えて2週間以内に免許権者に届け出る（宅建業法第28条第2項）。30日以内ではない。
肢3 誤り 還付を受けられるのは、Aが供託した営業保証金の全体からで（宅建業法第27条第1項）、その額は本店1,000万円と支店500万円の合計1,500万円である（宅地建物取引業法施行令第2条の4）。本店での取引だからといって限度が本店分の1,000万円になるのではない。また、この権利は供託された営業保証金から還付を受ける権利であり、Aから弁済を受ける権利を1,000万円までとする定めではない。
肢4 誤り 本店の移転で新たに供託した場合に、移転前の供託所に供託した営業保証金を取り戻すときは、公告は要らない（宅建業法第30条第2項括弧書）。移転後の供託所に同じ額の営業保証金があり、還付を受ける権利のある者が困らないからである。
正解は 1 です。