宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
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解説
💡 37条書面は「契約で決めたこと」の書面。借賃と支払方法は必ず、解除・損害賠償・天災の負担は定めがあれば書く。規約の利用制限は重説だけ。
区分所有建物の貸借の媒介で、37条書面に記載しなければならない事項（規約の利用制限、契約の解除、借賃の支払方法、天災等の損害の負担）を問う問題。
肢1 誤り ペットの飼育禁止のような専有部分の利用制限の規約は、区分所有建物の貸借でも重要事項として説明する事項である（宅建業法第35条第1項第6号、宅地建物取引業法施行規則第16条の2第3号）。しかし貸借の37条書面の記載事項（宅建業法第37条第2項）には入っておらず、記載は要らない。
肢2 正しい 契約の解除に関する定めがあるときはその内容が、貸借の37条書面でも記載事項である（宅建業法第37条第2項第1号、第37条第1項第7号）。重要事項説明で説明していても、37条書面への記載は省けない。
肢3 誤り 借賃の額と支払の時期・方法は、貸借の37条書面に必ず書く事項である（宅建業法第37条第2項第2号）。当事者の承諾があっても省くことはできない。
肢4 誤り 天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときにその内容を記載する事項である（宅建業法第37条第2項第1号、第37条第1項第10号）。定めがなければ記載は要らない。
正解は 2 です。