AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 背信的悪意者は登記があっても保護されない。錯誤で取り消せるのは錯誤した本人だけ。
不動産の売買をめぐり、二重譲渡、詐欺取消し前の第三者、背信的悪意者、動機の錯誤を主張できる者を問う問題。
肢1 誤り AからB・Cへの二重譲渡では、BとCは互いに民法第177条の第三者であり、先に契約したかではなく登記の先後で決まる。登記のないCは、Bに所有権を主張できない。
肢2 誤り 詐欺による取消しは、取消し前に現れた第三者のうち保護に値する者に対抗できないだけである。出題当時は善意の第三者（旧第96条第3項）、今の法令では善意でかつ過失がない第三者（民法第96条第3項）とされる。Dが詐欺を知っていれば保護されず、AはDに所有権を主張できるので、知っていたか否かにかかわらないとする点が誤り。改正で要件は変わったが、正誤は同じである。
肢3 正しい 登記がないことに乗じて高値で売りつける目的で買い受けたEは、背信的悪意者に当たり、民法第177条の第三者として保護されない（最判昭43.8.2）。Bは登記がなくてもEに所有権を主張でき、Eは登記を備えてもBに主張できない。
肢4 誤り 錯誤を理由に効力を否定できるのは、錯誤に陥った表意者の側である。出題当時、錯誤は無効の原因で、表意者に無効を主張する意思がないのに相手方が主張することは原則として認められなかった（判例）。今の法令では錯誤は取消しの原因になり（民法第95条第1項）、取り消せるのは表意者やその代理人・承継人に限られる（民法第120条第2項）。いずれでも、錯誤のある意思表示をしたのはBであり、Aは取り消せない。
正解は 3 です。