宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
イ．宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
ウ．宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
エ．宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
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⚠ 法改正の注意：2025年4月1日施行の改正（令和6年法律第53号）で、専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項から外れた（宅建業法第8条第2項第2号は第4条第1項第5号を除いている）。今の法令ではエも誤りで、正しいものはなく、答えは4（なし）になる。出題当時の正解は1。
解説
💡 登録の移転で交付される宅建士証は前の残りの期間だけ。代表者も従業者証明書を持ち、求められたら見せる。届出の期限は30日。専任の宅建士の氏名は、今は業者名簿に載らない。
宅建士について、登録の移転後の宅建士証の有効期間、従業者証明書の提示、後見開始の届出、登録簿と業者名簿の閲覧を数える問題。
ア 誤り 登録の移転とともに宅建士証の交付を申請したとき、移転先の知事が交付する宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の有効期間の残りである（宅建業法第22条の2第5項）。新たに5年となるのではない。
イ 誤り 代表取締役も従業者に含まれ、従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させられない（宅建業法第48条第1項）。取引の関係者から請求があれば提示しなければならない（同条第2項）。
ウ 誤り 出題当時、宅建士が成年被後見人になったときは、後見人が30日以内に届け出ることとされていた（旧第21条第3号）。2019年の改正で成年被後見人であること自体は登録の欠格事由でなくなり、今は心身の故障により宅建士の事務を適正に行えない者に当たったときに、本人又は法定代理人・同居の親族が30日以内に届け出る（宅建業法第21条第3号、第18条第1項第12号）。どちらにしても「3月以内」は誤りである。
エ 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。宅建士資格登録簿を一般の閲覧に供する定めはない。出題当時は事務所ごとの専任の宅建士の氏名が業者名簿の登載事項で（旧第8条第2項第6号）、名簿は一般の閲覧に供された（宅建業法第10条）ので正しかった。今は宅建業法第8条第2項第2号が専任の宅建士の氏名を除いており、閲覧される名簿には載らない。専任の宅建士の変更を30日以内に届け出る義務（宅建業法第9条）は今もある。
結論 今の法令では正しいものはない（4）。出題当時はエだけが正しく、一つ（1）だった。
正解は 1 です。