宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
イ．宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
ウ．Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
エ．宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
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解説
💡 免許換えを怠った営業は必ず取消し。免許換えの申請中は古い免許で業務ができる。不正行為の欠格は刑罰がなくても5年。
免許換えを怠ったときの処分、有効期間満了後の取引の結了、不正行為による欠格、免許換えの申請中の業務を数える問題。
ア 誤り 甲県知事免許の業者が乙県にも事務所を設けたときは国土交通大臣の免許への免許換えが要り（宅建業法第7条第1項第3号）、これを受けずに営業していることが判明すれば、免許権者は免許を取り消さなければならない（宅建業法第66条第1項第5号）。業務停止の処分で済むものではない。
イ 正しい 有効期間が満了したときも、業者であった者は、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされる（宅建業法第76条）。Bは引渡しなど残りの業務を行える。
ウ 正しい 免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、刑に処せられていなくても免許を受けられない（宅建業法第5条第1項第8号）。出題当時は同項第4号だったが、中身は同じである。
エ 誤り 従前の免許が効力を失うのは、免許換えで新しい免許を受けたときである（宅建業法第7条第1項）。申請中のDは甲県知事免許の業者として業務を続けられるので、重要事項説明書も37条書面も交付できる。
結論 正しいものはイ・ウの二つ。
正解は 2 です。