宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。
イ．宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
ウ．建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
エ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
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解説
💡 区分所有建物の敷地の権利は登記の有無を問わず説明。代金そのものは重説ではなく37条書面、代金以外の金銭は重説。未完成物件の完了時の構造は貸借でも説明する。
重要事項の説明について、区分所有建物の敷地の権利、宅地の貸借での流通業務地区の制限、売買代金と代金以外の金銭、未完成建物の貸借での完了時の構造などを数える問題。
ア 正しい 区分所有建物の売買では、一棟の建物の敷地に関する権利の種類と内容を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第6号、宅地建物取引業法施行規則第16条の2第1号）。登記された権利に限る定めではないので、定期借地権が登記されていなくても説明が要る。
イ 正しい 宅地の貸借で説明する法令上の制限からは一部の制限が除かれているが（宅建業法第35条第1項第2号、宅地建物取引業法施行令第3条第2項）、流通業務地区での制限（流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項）は除かれていない。宅地の貸借でもその概要を説明しなければならない。
ウ 正しい 代金の額や支払の時期・方法は重要事項の説明事項に挙がっておらず、37条書面に書く事項である（宅建業法第37条第1項第3号）。一方、代金以外に授受される金銭の額と授受の目的は説明事項である（宅建業法第35条第1項第7号）。
エ 正しい 工事完了前の建物は、売買でも貸借でも、完了時の形状・構造に加え、主要構造部、内装・外装の構造又は仕上げ、設備の設置・構造を説明する（宅建業法第35条第1項第5号、宅地建物取引業法施行規則第16条）。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も、平面図などを交付して説明することとしている。
結論 正しいものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。