宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 有効期間の満了では免許証を返さなくてよい。破産の届出は破産管財人。死亡・満了・取消しの後も、結んだ契約の後始末の範囲では業者とみなされる。
免許について、有効期間満了と免許証の返納、業務停止中の更新、破産したときの届出、業者の死亡後の取引の結了を問う問題。
肢1 誤り 有効期間の満了は、免許証を返納しなければならない場合に当たらない。返納が要るのは、免許換えで従前の免許が効力を失ったとき、免許を取り消されたとき、亡失した免許証を見つけたとき（宅地建物取引業法施行規則第4条の4第1項）と、廃業等の届出をするとき（同条第2項）である。
肢2 誤り 業務停止の処分を受けていることは免許の欠格事由（宅建業法第5条第1項）に当たらず、業務停止の期間中でも、更新を申請すれば更新を受けられる。
肢3 誤り 破産手続開始の決定があったときに届け出るのは破産管財人であり、代表役員ではない（宅建業法第11条第1項第3号）。なお、大臣免許の業者の届出を主たる事務所の知事を経由して出す仕組み（旧第78条の3第1項）は2024年5月に無くなり、今は国土交通大臣に直接届け出る。
肢4 正しい 業者が死亡したときは、その一般承継人は、業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされる（宅建業法第76条）。相続人が死亡の届出（宅建業法第11条第1項第1号）をした後でも、この扱いは変わらない。
正解は 4 です。