宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。
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解説
💡 将来の環境・交通の断定的判断は、故意がなくても違反。手付の分割は信用の供与で、持ちかけただけで違反。相手方が履行に着手すれば手付解除はできない。
宅建業法第47条・第47条の2の禁止事項について、重要な事項の不実の告知、将来の利便についての断定的判断、手付解除の拒否、手付の分割払いを問う問題。
肢1 正しい 貸主も宅建業者の相手方等に当たり、借主の資力や信用は相手方等の判断に重要な影響を及ぼす事項である（宅建業法第47条第1号ニ）。虚偽と知りながらそのまま貸主に提出することは、故意に不実のことを告げる行為に当たり、違反になる。
肢2 誤り 将来の環境や交通その他の利便について誤解させるような断定的判断を提供することは禁止されている（宅建業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の11第1号イ）。この禁止は故意を要しないとされており（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）、うわさをもとに告げた場合でも違反になる。出題当時の規則は第16条の12だったが、中身は同じである。
肢3 正しい 宅建業者が売主のとき、買主が手付を放棄して解除できるのは、売主である宅建業者が契約の履行に着手するまでである（宅建業法第39条第2項）。所有権移転登記と引渡しを済ませていれば履行に着手しているので、解除を拒むことには正当な理由があり、宅地建物取引業法施行規則第16条の11第3号の禁止には当たらない。
肢4 正しい 手付について貸付けその他の信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されており（宅建業法第47条第3号）、手付の分割受領も信用の供与に当たるとされている（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。禁止されているのは誘引する行為なので、契約に至らなくても違反になる。
正解は 2 です。