宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
イ．宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
ウ．居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
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解説
💡 報酬の上限は受け取り方を変えても及ぶ。上乗せできるのは依頼を受けた広告の料金だけ。権利金で計算できるのは居住用以外の建物と宅地の賃貸借。
媒介の報酬の限度額について、売主の受取額との差額を取る方式、依頼によらない広告の料金、居住用建物の貸借での権利金の扱いを問う問題。
ア 誤り 宅建業者が媒介に関して受けられる報酬は国土交通大臣の定める額（報酬告示）までで、これを超えて受けてはならない（宅建業法第46条第1項・第2項）。売主の受取額と売却額の差額を受け取る形でも、媒介について受け取るお金である以上は限度額がかかり、差額が限度額を超えれば違反になる。
イ 誤り 限度額とは別に受けられるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額だけである（報酬告示第11①）。依頼によらない通常の広告の費用は媒介業務の中でまかなうもので、報酬に足して受け取ることはできない。
ウ 誤り 権利金を売買代金とみなして計算できる特例は、居住用の建物を除く宅地・建物の賃貸借に限られる（報酬告示第6）。居住用の建物の貸借の媒介では、長期の空家等の特例（報酬告示第9）に当たる場合を除き、依頼者の双方から合計で借賃の1か月分が上限である（報酬告示第4）。前半の「1.08倍」は出題当時の消費税8%によるもので、今の告示では1.1倍だが、権利金の部分が誤りであることは今も同じである。
結論 誤っているものはア・イ・ウの三つ。
正解は 3 です。