宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 分担金は本店60万円＋支店ごとに30万円、弁済の上限はその業者の営業保証金の額（本店1,000万円＋支店ごとに500万円）。追加納付も還付充当金も期限は2週間で、納める先は保証協会。
保証協会の社員について、重ねての加入、事務所を新設したときの分担金、還付充当金の納付先、弁済を受けられる額の上限を問う問題。
肢1 誤り 保証協会に入るかどうかは任意だが、一の保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員となることができない（宅建業法第64条の4第1項）。取引の相手方の保護が目的であっても、重ねて加入することは許されない。
肢2 誤り 社員が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に追加の分担金を保証協会に納付しなければならず（宅建業法第64条の9第2項）、期限までに納付しないと社員の地位を失う（同条第3項）。期限は1月ではなく2週間である。
肢3 誤り 還付充当金は、通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付する（宅建業法第64条の10第2項）。社員が供託所に供託するのではない。供託所に供託するのは保証協会で、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託する（宅建業法第64条の8第3項）。
肢4 正しい 分担金は主たる事務所60万円、その他の事務所1か所ごとに30万円なので（宅地建物取引業法施行令第7条）、150万円は本店と支店3か所の分である。弁済を受けられる額は、社員でなければ供託すべき営業保証金の額までで（宅建業法第64条の8第1項）、本店1,000万円＋支店500万円×3＝2,500万円となる（宅地建物取引業法施行令第2条の4）。なお2017年4月から、取引の相手方が宅建業者である場合は弁済を受ける権利から除かれているが、この肢の正誤は変わらない。
正解は 4 です。